社労士

労働基準法第32条は、労働時間の基本を定める条文であり、実務でも試験でも最重要級です。

社労士試験で頻出の「労働時間」について、定義から変形労働時間制まで図表付きで分かりやすく解説。過去問付きで理解を深めよう。

退職証明、金品返還、労基法22条、労基法23条、退職トラブル、社労士実務

用者が労働者を解雇する際には、少なくとも30日前に予告をするか、もしくは平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならないと定められています。これが「解雇予告制度」です。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

使用者は、ア　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間イ　産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

第15条（労働条件の明示）使用者は、労働契約を締結する際に、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。また、その明示は、労働者の希望があれば書面で交付しなければならない（現在は原則として書面または電子的な方法での交付が義務）。

第14条（契約期間）労働契約の期間は、原則として3年を超えてはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は5年まで可能。

労基法17条　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」と定められています。