前近代的な拘束からの救済（労働基準法第5条）について

1. 労働基準法第5条とは？

（条文）

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意に反して労働を強制してはならない。

この条文は、労働者の自由を守るために、強制労働を全面的に禁止するものです。

2. なぜ強制労働の禁止が必要なのか？

この規定が必要とされる理由は、歴史的な背景と現代社会の労働環境の両面から説明できます。

(1) 歴史的背景

戦前・戦中の過酷な労働環境
- 日本では、戦前・戦中にかけて労働者が過酷な条件で働かされることが多く、自由意思に反する労働が横行していました。
- 特に、徴用工や未成年者・女性の強制労働が問題視されていました。
国際的な人権保護の流れ
- **ILO（国際労働機関）第29号条約（強制労働条約）**に基づき、強制労働の禁止が国際基準となった。
- 日本もこの流れを受け、労働基準法で強制労働を禁止する規定を明文化しました。

(2) 現代社会の問題

現代でも、以下のような形で強制労働に近い状況が発生することがあります。

ブラック企業による退職妨害
- 「辞めたら損害賠償を請求する」
- 「辞表は受け取らない。お前の代わりはいない」
外国人技能実習生の人権侵害
- パスポートを取り上げ、帰国の自由を奪う
- 過酷な長時間労働を強要する
借金による労働の拘束
- 会社が社員に「前借金」をさせ、その返済が終わるまで退職を認めない

こうした事例があるため、労働基準法第5条は今なお重要な規定となっています。

3. 労働基準法第5条の具体的な禁止事項

第5条に違反する行為には、以下のようなものがあります。

(1) 身体的拘束を伴う強制労働

暴力・暴行を伴う労働の強制
- 上司が部下に対し、暴力を振るいながら仕事を強要する
- 身体的な威圧によって、労働を強制する
監禁・外出禁止
- 会社の寮に住む労働者が、外出を制限される
- 会社の敷地内に閉じ込められ、休憩時間も外に出られない

(2) 精神的拘束を伴う強制労働

脅迫や恐喝を用いた強制
- 「退職したら損害賠償を請求するぞ」
- 「辞めたら家族も困るぞ」と不安を煽る
パワハラによる圧力
- 「お前が辞めたら会社が潰れる」
- 「お前の仕事を引き継ぐ人はいない。辞めるな」

(3) 経済的拘束

前借金の強要
- 「借金を返すまで辞められない」
- 研修費を労働者に負担させ、退職時に全額返還を求める

4. 違反した場合の罰則

労働基準法第5条に違反した場合、企業や使用者には厳しい罰則が科されます。

(1) 刑事罰（労働基準法第117条）

1年以上10年以下の懲役 または 20万円以上300万円以下の罰金
またはその両方が科せられる可能性がある

(2) 労働基準監督署の是正勧告

労働者が労働基準監督署に申告すると、調査のうえ指導が行われる

(3) 民事訴訟・損害賠償請求

労働者が違法な拘束を受けた場合、損害賠償を求めることができる

5. 現代における具体的な違反事例

(1) 技能実習生の人権侵害

外国人労働者が低賃金・長時間労働を強いられる
パスポートを取り上げ、帰国を制限
暴力や威圧で逃亡を防ぐ
→ ILOや国際人権団体からも問題視され、制度の見直しが進められている。

(2) ブラック企業の退職妨害

「3年間働かないと退職できない契約だから辞めさせない」
「辞めるなら、訴えてやる」
→ 労働基準法第5条に違反する可能性が高い。

(3) 借金による拘束

「退職するなら、入社時の研修費50万円を全額支払え」
→ 前借金による労働強制は禁止されているため、違法行為。

6. 企業が守るべきポイント

企業は、以下の点に注意しながら適切な労務管理を行う必要があります。

(1) 退職の自由を認める

労働者が自由に退職できるルールを整備する

(2) ハラスメントを防止する

管理職向けに「パワハラ防止研修」を実施

(3) 外国人労働者の人権を守る

技能実習生の労働環境を適正に管理し、外部相談窓口を設置する

7. まとめ

労働基準法第5条では、強制労働を禁止し、労働者の自由を保護している
暴力・脅迫・監禁だけでなく、精神的拘束や経済的拘束も禁止される
違反した場合、最大10年の懲役や300万円以下の罰金と厳しい罰則が科される
現代においても、技能実習生の人権問題やブラック企業の退職妨害などが発生している
企業は適切な労務管理を行い、労働者の権利を尊重することが求められる

実際の問題

Q1：使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

Q2：労働基準法第５条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。

A1：○　　　労基法５条
設問のとおり。なお、強制労働の禁止（労基法５条）に違反した場合には、１年以上10年以下の懲
役又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。

A2：○　　　労基法５条　117条
設問のとおり。労基法５条（強制労働の禁止）に違反した場合の罰則が、労働基準法で最も重い。

前近代的な拘束からの救済　強制労働の禁止に関して