行わないように注意している事

今日人から聞いた話ですが、

上手く詳細は記載出来なくて伝えにくく申し訳ないのですが、舌打ちという行為をする人いる事は知っていますし実際に身近にいますが、本当に舌打ちは止めた方が良いです。
あれはダレトクにも本当にならないし、むしろ関係性が悪化するし、育ちも含めて本当にレベルが低い行為だと思いますので、どんなにイライラしていても舌打ちだけは避けた方が人として良いと思います。

今朝の記事で赤いベルトに挑戦する事に対しての本人インタビューが記載されており、見ました。

8.31が該当の日なのですが、おそらくメインではなくセミだと思われるのですが、団体最高峰のベルトがメインではないのがイマイチですが、当日は5STARの決勝戦でもあるので、それをメインにするのは問題ないですし、勝者が次のチャレンジャーになる予定なのですが、それも含めて、もう少しタイミングは考慮出来たのではないかとも思われます。

長期の労働契約期間は、不当に労働者を拘束することになることから、これを排除し、契約
期間の最長期間を原則３年としています。

ただし、建設工事のように一定の事業の完了までの期間があらかじめ分かっている場合は、
その期間を契約期間とすることができます。

⑴　労働契約の原則
労働契約の契約期間は３年を超えてはならない。これは契約期間を定める場合であり、契約期間を定めない労働契約も当然有効（本条による規制は受けない）。期間を定める労働契約でその期間が３年を超える場合は、３年に短縮されます。

⑵　例外／その１　３年を超えることができる場合
以下の場合は３年を超える契約が可能である。

1　一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの
６年間で終了する建設工事で、技師を６年間の契約で雇い入れる場合等。この条件を満たすためには、その事業が有期的（期間が決められている）事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要とされます。

2　職業訓練の必要がある場合
職業能力開発促進法の規定による都道府県労働局長の許可を受けて行う認定職業訓練を受ける労働者については、訓練期間の範囲内で３年を超える期間を定めることができます。訓練期間が４年であれば、労働契約の期間を４年間とすることが可能。

⑶　例外／その２　５年以内の期間を定めることができる場合

この例外は高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限ります。高度の
専門的知識等を必要とする業務に就いていない者の場合、最長３年となります。

退職の申出〔労基法附則137条〕
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その
期間が１年を超えるものに限る。）を締結した労働者（高度で専門的な知識等を有する者
及び満60歳以上の者を除く。）は、政府が必要な措置を講ずるまでの間、民法628条の規定
にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、その使
用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

これは、法14条１項の契約期間の上限が、「原則１年（例外３年）」から「原則３年（例外５年）」に延長された際に設けられた暫定措置です（平成16年１月施行）。

契約期間の上限が１年から３年に延長された労働契約を対象とするもので、その改正の前から１年超えの期間が認められていた労働契約は対象となりません。
　そのため、次の㋐㋑の者は、退職の申出（法附則137条）の対象外です。
㋐　一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約を締結する者
㋑　高度で専門的な知識等を有する者及び満60歳以上の者

Q1　使用者は、労働者が高度の専門的知識等を有していても、当該労働者が高度
の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、契約期間を５年とする労働契
約を締結してはならない。

A1　○　　　労基法14条１項
設問のとおり。なお、設問の労働者が、満60歳以上であれば、契約期間の上限は５年となる。

Q2　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について、労働契約期間の
上限は当該労働者が65歳に達するまでとされている。

A2　×　　　労基法14条１項２号
60歳以上の労働者との間に締結される労働契約の期間の上限は５年以内であり、65歳までではない。

今日も1日お疲れ様です。
明日も良い1日でありますように。