社労士勉強頑張ります
中間搾取の排除〔労基法６条〕
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得ては
ならない。
この令和の時代になって、法令が出来た背景を思うと余りにも現在の働く環境が異質というか普通すぎて中々理解が及ばない事が多いんだなというのが印象です。
賠償予定の禁止〔労基法16条〕
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約を
してはならない。
このような違約金制度や損害賠償額予定の制度が、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属させることとなるので、これらの弊害を防止しようとする点にあります。
また、使用者が労働者の親権者又は身元保証人との間で、これら親権者又は身元保証人が当該労働者の行為について違約金又は損害賠償額の支払義務を負担する契約を締結することも禁止しています。
違反して使用者が労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をした場合には、使用者は６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
前借金相殺の禁止〔労基法17条〕
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはなら
ない。
労働基準法17条は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としたものです。
使用者が本条に違反して前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺すると、６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
ただし、労働することが条件となっていなければ相殺できるものとされている。
例えば、介護休業期間中に事業主が立て替えた社会保険料などは相殺が可能である。
強制貯金の禁止〔労基法18条〕
① 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をして
はならない。
② 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当
該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の
過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協
定をし、これを行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。
問1 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手
段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
⇒アンサー
○ 労基法５条
設問のとおり。なお、強制労働の禁止（労基法５条）に違反した場合には、１年以上10年以下の懲
役又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる。
問2 労働基準法第５条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはな
らない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的
な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在
していると認められる場合であれば足りる。
⇒アンサー
○ 労基法５条 昭和23年基発381号
設問のとおり。同条の義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、労働を強制する使用者
と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが、その場合の労働関係は必ずしも形
式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関
係が存在すると認められる場合であれば足りる。
問3 労働基準法第５条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止してい
るが、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求するもので
はなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足り
るとされている。
⇒アンサー
○ 労基法５条 昭和23年基発381号
設問のとおり。同条の義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、労働を強制する使用者
と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが、その場合の労働関係は必ずしも形
式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関
係が存在すると認められる場合であれば足りる。
今日も良い1日でした。
明日も良い1日にしましょう
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